国民生活センターは、災害に便乗した悪質商法について注意喚起しました。

内容

〇見た目では自宅に被害はないが、訪問してきた工事業者に「このままでは危ない。すぐに工事が必要だ」と言われた。

〇「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か。

〇市役所を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか。

アドバイス

〇地震等の災害が起こると、その際の混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ便乗商法と疑われる相談が寄せられます。今後、トラブルが広がる可能性がありますので、注意が必要です。

〇住宅修理等の勧誘をされてもその場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で慎重に契約しましょう。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する事業者には特に注意してください。

〇「保険金が使える」と言われてもその場ですぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談してください。

〇公的機関が、電話や訪問等で義援金を求めることはありません。募っている団体等の活動状況や使途をよく確認しましょう。

〇困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

この掲載記事はこちら（国民生活センターのホームページ）

１月４日に、県が掲載した記事はこちら（長野県消費生活情報）