私たち消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行による孤立高齢者や成年年齢引下げによる若者消費者の増加や、デジタル化の進展により拡大した電子商取引を起因とする消費者トラブルの急増など、大きく変化しています。

また、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ(エスディジーズ)）」においては、目標のひとつに『持続可能な生産と消費 ～つくる責任、つかう責任～』が明示され、消費者と事業者が共に持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組むことが求められています。

昨今の消費者問題は、悪質商法や電話でお金詐欺（特殊詐欺）の手口が巧妙化するなど複雑かつ多様化しており、高齢者や若者が消費者トラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。また、頻発する自然災害に便乗した悪質商法や、霊感商法などによる被害も発生しており、悪質事業者へのより厳正な対策を求める声が多く寄せられているところです。

このような背景を踏まえ、長野県では、「第３次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画」に基づき、安全・安心な消費環境の整備、消費生活相談体制の充実強化、消費者教育・啓発の推進やエシカル消費（人・社会、環境、地域などに配慮した思いやりある消費）の促進に取り組んでまいります。

これからも、関係団体の皆様との協働を一層深めるとともに、総合的・一体的に消費者行政を推進し、県民の皆様の安心・安全な消費生活の実現を図ってまいります。

令和６年３月

長野県知事　阿部　守一