私たちの生活に不可欠な社会インフラである「物流」、その物流を支えるトラックドライバーの方々の働き方改革が今年度から進められております。その一方で、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足する可能性があるとされており、物流の停滞が懸念される、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しています。
こうした中、私たち消費者にも配送への負荷を軽減し、将来の物流を支えるために、「物流」への意識や行動を変えることが求められています。
急いで受け取る必要のない荷物については、ゆとりを持った配送日時の指定を心掛けたり、再配達をお願いすることをなくすため、配達日時に不在にすることを避けたり、置き配やコンビニでの受け取り、宅配ロッカー等を活用したりするなど、物流への負荷軽減のため「宅配便を利用するときのアクション」を参考にした取組への皆様のご理解とご協力をお願いします。

（：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html））

また、国では、商取引において物流サービスが無償で提供されていると誤解を招かないよう「送料無料」表示の見直しに取り組んでおり、消費者や事業者の理解が広がるように取組が進められています。
消費者の皆様におかれましては「送料無料」表示の見直しにつきましてもご理解いただきますようお願いします。

　詳細については消費者庁のページをご覧ください。
（外部リンク）消費者庁「物流の『2024年問題』と『送料無料』表示について」