◎再配達削減について

消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省では、環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。

国では令和6年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達削減に向けた取組を推進してきたところですが、令和7年においても4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達削減に向けた取組を推進します。

県民の皆さんも、再配達削減のため、「宅配便を利用するときのアクション」を参考にした取組へのご理解とご協力をお願いします。

（出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html））

＜リンク＞
国交省　：宅配便の再配達削減に向けて
消費者庁：物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について