3月3日より、県の各センターへの電話は中信消費生活センターに転送されます

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再配達削減について

◎再配達削減について

消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省では、環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。

国では令和6年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達削減に向けた取組を推進してきたところですが、令和7年においても4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達削減に向けた取組を推進します。

県民の皆さんも、再配達削減のため、「宅配便を利用するときのアクション」を参考にした取組へのご理解とご協力をお願いします。

(出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html))

<リンク>
国交省 :宅配便の再配達削減に向けて
消費者庁:物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について

 

 

県消費生活センター

3月3日より、県の各センターへの電話は中信消費生活センターに転送されます

北信消費生活センター TEL 026-217-0009

中信消費生活センター TEL 0263-40-3660

南信消費生活センター TEL 0265-24-8058

東信消費生活センター TEL 0268-27-8517

【開所時間 平日8:30〜17:00】


土曜、日曜、祝日に
利用できる相談窓口

【国民生活センター】
相談受付時間 10:00〜16:00
(年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
電話番号:消費者ホットライン188(局番なし)


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