長野県消費生活センターの集約と機能強化

    複雑化・高度化する消費生活相談の課題に対応するため、県は令和７年４月１日に県内４か所の消費生活センターを１か所（松本）に集約し、機能強化を図るとともに、市町村の相談業務等の充実を支援することで、県と市町村が共同して消費者行政を推進する体制を構築していきます。

※ 北信、南信、東信の各センターにいただいたお電話は、2025年３月３日以降、松本へ転送されます。
※ 長野、飯田、上田では、集約後の当面の間、定期的に地域振興局等での出張相談を行う予定です。

     ご利用を希望される場合は県消費生活センター（☎ 0263-40-3660）にお問い合わせください。

※ 長野県消費生活センター（松本）では、集約後も引き続き来所による相談をお受けします。

相談機能の強化について

～相談窓口が充実し、より身近になります～

時間と場所にとらわれない相談体制の実現

１．SNS（LINE）から契約トラブルなどの消費生活相談ができます

■ 受付時間　
24時間（年中無休）
※ センターの開所時間（土日祝日、年末年始を除く午前８時30分から午後５時まで）外にお寄せいただいたご相談等には、翌開所時間内を目途に返信いたします。

■ 対象者　
長野県内にお住いの方

■ ご利用方法
消費生活相談員が、消費生活に関する事業者とのトラブルに関する相談に対応します。
事業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などを助言します。
※ 相談内容によってはチャットでの相談から、電話での相談に移行させていただく場合があります。

（相談手順）
   １．LINEアプリをお手持ちのスマートフォン等にインストールする
   ２．「消費生活相談＠長野県」を友だち登録する
   ３．友だち登録後、表示される「相談する」ボタンをタップする
   ４．事前質問、事前アンケートに回答する
   ５．チャットで相談する
詳細はこちらをご覧ください

２．地域振興局に設置するパソコン端末からオンライン相談をご利用いただけます【予約制】
（令和７年４月１日から運用開始予定）

■ 予約申し込み
長野県消費生活センター☎ 0263-40-3660 へご連絡ください。（令和７年４月１日受付開始）
※ 予約時に氏名、相談したい内容、希望する相談会場（県内いずれかの合同庁舎）、希望日時、資料の有無等を確認させていただきます。（混雑状況等によりご希望に添えない場合もあります）

■ 相談方法
地域振興局（県合同庁舎内）に設置するパソコン端末から、消費生活センターの相談員とオンラインで相談ができます。
※ パソコンに不慣れな方は職員がサポートしますので、安心してご利用ください。
※ ご自宅等から直接オンライン相談をご希望の場合は予約時にご相談ください。（書画カメラ等の設備要件があります）

■ 相談会場
佐久合同庁舎、上田合同庁舎、諏訪合同庁舎、伊那合同庁舎、飯田合同庁舎、木曽合同庁舎、大町合同庁舎、長野合同庁舎、北信合同庁舎の会議室等
（詳細は予約時に消費生活センターにお問い合わせください）

相談員の集約による資質・スキルの向上

    集約により相談員等が１か所に集まることで、より柔軟な勤務体制を組めるようになることから、積極的な研修受講等で相談員のスキルアップを図ります。
    また、集約による情報の一元化で相談対応ノウハウの蓄積・共有が促進されます。

相談員の処遇改善と正規職員化の検討

    これまで以上に消費生活相談業務等に必要となる高度な専門性への対応能力の強化や安定した相談員等の確保を目指して、相談員等の意欲や能力向上に寄与する処遇改善を実施するとともに、正規職員化も検討していきます。

消費者教育・啓発の強化について

■ 現状と課題
・人生100年時代の到来により高止まりする高齢者の消費者被害に対応するため、地域における消費者教育・啓発活動の強化と、それを支える人材の育成が必要です。
・成年年齢の引下げ（R4.4）に対応するため、若年者に対する発達段階に応じた体系的な消費者教育の実施が必要です。
・デジタル化の浸透等によるＳＮＳ等を悪用した詐欺被害等の急増に対し、消費者が自ら考え、合理的な判断ができるような消費者教育・啓発活動が必要です。

■ 消費者教育の強化内容
・「消費者教育アドバイザー（仮称）」を新たに設置し、消費者教育の実施や関係団体間の連携調整、消費者教育の担い手育成、適時かつ効果的な消費者教育・啓発活動を行います。

市町村の相談業務等の支援について

■ 現状と課題
・消費生活相談が専門化、複雑化し被害が広域化している状況において、住民に身近な市町村窓口への相談が増加しています。
（県と市町村の比率：H24 県66.7％、市町村33.3％ ⇒ R５ 県37.9％、市町村62.1％）
・人材不足により市町村相談員の確保・育成が困難な状況です。
・県内の全ての市において消費生活センターが設置されているものの、町村ではセンターの単独設置が困難な状況です。

■ 市町村支援の内容
・身近な市町村の相談的窓口を利用する相談者が増えていることから、市町村消費者行政推進支援員を増員して市町村の相談員等を支援します。また、対応が難しい相談案件に対しても市町村窓口で的確に対応できるようにするため、オンラインを活用して市町村の相談業務への支援を強化します。
・人材不足の状況においても、相談体制を安定的に維持できるようにするため、市町村相談員（職員）のスキルアップや消費生活サポーターの活動への支援を強化していきます。
・小規模町村が多く、すべての町村で消費生活センターを設置することが困難である状況において、第３次長野県消費生活基本計画に掲げた市町村センターの人口カバー率100％を達成するため、市町村のセンター広域設置等に向けた支援を強化していきます。

参考資料

■ 県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について

■ 広報リーフレット（準備中）